不安定収入の配偶者の扶養認定および取消の仕方

[赤羽徳彦]

Ｑ　配偶者の収入が不安定な場合の、平均収入金額の計算方法はどのようにするのでしょうか？また、賞与等の一時的な収入は含めるのでしょうか？

Ａ　まず、認定するには年額により算出した平均月額、または３か月の平均月額が、108,334円未満であることが必要です。
３か月の平均月額でみる場合、例えば１月分は１〜３月、２月分は２〜４月・・というように１月ずつずらして計算します。この計算により１円未満の端数がでた場合は、切り捨てます。
また、賞与等の一時的なものも収入とみますので、それらも含めて算出します。

（YUI事務研会報 No106 H15.12.19 身近な質問コーナー）

[赤羽徳彦]

Ｑ　配偶者の収入が不安定な場合の、認定日および取消日はいつになりますか？

Ａ　算出した平均月額が、限度額未満または以上になった月（３か月平均の場合は、算出基礎の３か月間のうち最終月）の翌月の初日になります。
つまり、平均月額の算出には、その月の１か月間(１日〜３１日)のすべての収入が対象と考えられるためです。
また、給与の支給が翌月等になり遅れる場合（例えば、１月分が２月に支給される場合）は、収入は実績月(１月)のものと考え、認定日および取消日は上記と同様になります。

※　賞与等一時的な収入を含めて算出した月額が、限度額以上になった月があっても、年間を通して130万円未満の場合は取消す必要はありません。

（YUI事務研会報 No106 H15.12.19 身近な質問コーナー）

[赤羽徳彦]

Ｑ　計算をした結果、所得の増加により扶養手当を返納することになった場合、どのような書類とインプットが必要になりますか？

Ａ
扶養親族届（添付：）

• 所得源の増加等その事実を証明できる書類（契約書の写、給与支給明細書の写等）
  所得証明書（該当者のみ）
  恩給、年金、扶助料の受給の有無に関する証明書（該当者のみ）

●取消月から1３か月以内にインプットした場合（※1３か月以内であれば、自動計算可能）

• 給与基本（修正）報告書３
  特例計算依頼書（互助会掛金還付用）

●取消月から1３か月を超えてインプットした場合

• 給与基本(修正)報告書３
  過年度返納金調定依頼書
  特例計算依頼書（互助会掛金還付用）

（注）寒冷地手当は、入力月の前月から１３か月以前であっても、前年度分までは自動計算されるため、過年度返納金調定依頼書は必要ありません。

参考資料として所得を計算した（月の平均を算出した）ものを添付しておくと良いでしょう。

（YUI事務研会報 No106 H15.12.19 身近な質問コーナー）

[赤羽徳彦]

Ｑ　不安定収入の配偶者が、共済組合の被扶養者にもなっていた場合の取消日と、書類はどのようなものが必要ですか？

Ａ　３か月間の平均所得が認定基準額の１２分の１（108334円）程度以上であり、将来も同程度の所得が見込まれる時点で取消となります。
取消日は、平均所得が認定基準額の１２分の１を超えた月の（算定基礎の）３か月の最終月の翌月の初日です。
また、被扶養者取消申告書には、『所得増がわかる書類』を添付します。

（注）共済組合の掛金の算定基礎には、扶養手当は入っていないため、掛金の還付はありませんが、取消日以降に配偶者が医療にかかっていた場合は、医療費を返還しなければなりません。

参考資料として所得を計算した（月の平均を算出した）ものを添付しておくと良いでしょう。

（YUI事務研会報 No106 H15.12.19 身近な質問コーナー）