平成17年度予算編成方針

[赤羽徳彦]

平成17年度予算編成方針について（依命通達）

1　予算編成に当たっての政策方針
　平成16年度より始められた「三位一体の改革」は地方分権を進める改革といわれながらも、人口や財政規模の小さい自治体に大きな負担を強いる改革となった。補助金削減に伴う財源移譲は人口に応じた配分となり、交付税改革のもとで大幅な地方交付税削減も行われた。その一方で、地方分権の受け皿となる自治体の行財政基盤強化に向け、市町村合併も国指導で強力に押し進められている。
　こうした大きな変革期に際し、村では7月に1市3村の合併を問う初の住民投票を行い、合併せず自立の道を進む結論を出した。この自立の道を進め、広く住民の意見を村政に反映されることを目的に「村づくり委員会」が組織され、各方面での検討が始められた。
　平成17年度の予算編成に当たっては、歳入面で依存度の大きな補助金、交付税の動向によるところが大きいが、住民生活の安定、向上に向け住民要望に応えた内容となるよう、全職員の創意工夫が要求される。
2　財政状況と今後の見通し
　政府、与党は、平成17・18年度における「三位一体の改革に関する基本的枠組み」を11月18日に発表した。その中で、17・18年度で3兆円程度の補助金削減を行い、税源移譲は16年度も含め概ね3兆円規模を目指すことになったが、義務教育費や生活保護費等の取扱いについては更に検討が行われることになった。税源移譲に伴う財政力格差の拡大については、対応を検討することとされている。また、交付税改革については、17・18年度は地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うなど「基本方針2004」を遵守するとともに、2010年代初頭の基礎的財政収支黒字化を目指して、歳出削減に努めることが明記された。交付税については事業費補正、段階補正の見直しが引き続き行われることから、17年度においても厳しい見通しとなる。
　このような国の状況を踏まえ、今後具体化が進む補助金削減と財源移譲の影響を見極める中で、県補助金等の影響も併せて検討した予算編成が求められる。
　一方、村独自の財源である税収入については税制改正により住民税の増が期待される反面、給与所得の落ち込みも懸念されており、税収入全体としては前年並み程度と予想せざるを得ない状況で、歳入の総額としては平成16年度より一層厳しい見通しが想定される。
3　予算編成に当たっての考え方
　平成17年度の予算編成に当たっては、厳しい財政の状況を踏まえながらも、持続可能な地域づくりを進めるための投資や、住民要望を反映したサービスの充実を図らなければならないという、大変困難な作業を行う必要がある。そのためには、自主財源の核となる税収の確保はもとより、サービス提供に見合った受益者負担の徴収等も今まで以上に検討する必要が生じている。また、予算の執行について業績評価の手法を積極的に取り入れる中で行政が行ってきたサービスを一つ一つ見直し、民間への委託等も積極的に検討する中で、より効率的な事業運営が求められている。
4　予算要求に当たっての基本事項
　(1)三位一体の改革の影響については、各担当において十分な調整確認作業を行い、最新の状況を予算に反映させる。
　(2)事業の予算化に当たっては「喬木村5ケ年実施計画」のヒアリング結果に準拠するが、再度事業効果等の検討を行う。
　(3)各予算担当は村づくり推進グループとの意見交換を行い、その結果が予算に反映されるよう調整を行う。
　(4)本来、国・県及び受益者が負担すべき経費については、安易に村が負担することのないよう充分見極め、負担区分の適正化に努める。また、特定の主張、特定の地域にとらわれることなく、常に村民に代わって予算執行を行っているという意識を持つこと。
　(5)その他一般事項
　　?義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は制度の見直しと経費削減等を検討し、必要最小限の額を見積もること。
　　?事務的経費（日常業務を行うための必要な経費）は、交付税等の歳入が減少することが予想されるため、平成16年度予算に対し、5％削減して見積もること。
　　?旅費、食糧費については必要最小限の人数とし、単価についても同様とする。
　　?補助団体に対し、公費の旅費支給は原則認められない。

平成16年12月1日　16総財第56号　総務課長「依命通達」
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by S.Inouye
　　　　

[赤羽徳彦]

予算要求入力にあたっての留意事項

1　新年度予算編成に当たって、各端末機を新年度対応に切り替える作業を行う。
2　予算根拠の入力に当たっては、必ず積算根拠欄の入力をすること。また、充当財源がある場合は、財源欄に財源充当を行うこと。
3　歳入・歳出科目の設定のない場合は、総務課財政係と合議し、科目設定後、入力すること。
4　県・郡的団体の負担金等の不明な額については、前年度と同額を計上し、確定後、総務課財政係へ連絡、計上すること。
5　いずれの事業についても、内容・数量・単価等積算の基礎を明確にした説明書を添付すること。なお、財源内訳については補助率、負担率を入力すること。
6　具体的な計算について
　単価×数量又は人数≒金額（千円未満切り上げ）
　歳入　千円未満　切り捨て
　歳出　千円未満　切り上げ
7　補助事業でトンネル予算は歳入歳出それぞれ同額とすること。
8　事業概要欄に事業内容について記載のこと。
9　旅費等の積算に当たっては、下記事項に留意すること。
　旅費（経常）　通常、例年想定しうる講習・研修・説明会等
　旅費（臨時）　陳情・請願・新規事業説明会・視察等
10　予算編成にあたって、前年度実績をよく分析し、年度中の予算執行に支障をきたさないよう留意すること。

平成16年12月1日　「平成17年度予算編成説明会」資料
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by S.Inouye